よくある質問（Q＆A）

配分資金は、当年度の共同募金（10月1日～）が原資となります。
したがいまして、当年度の事業およびすでに完了している事業は対象となりませんので、ご注意ください。
○・・・翌年度に計画する事業
×・・・申請年度中に計画する事業

受配申請書は、申請する施設の所在地にある「共同募金会・市区町村支会」(⑤受配申請書・提出先支会 住所録に記載)へ提出期限までに必ず提出してください。

提出部数は、3部（1部原本2部コピー）、川崎市内に所在する施設の場合は、4部(1部原本・3部コピー)提出してください。
1部は受領印を押印して返却します。

共同募金会・市区町村支会を通じて受配申請書を提出後、県共同募金会が確かに受理した ことをハガキでお知らせするものです。

配分決定の通知ではありませんので、ご留意ください。

申請施設からの受配申請書は、社会福祉法第115条に規定される「配分委員会」で審査を行い、 3月末に開催される県共同募金会の「理事会」「評議員会」で配分の可否が決定されます。

配分の可否の通知は、3月末以降に申請施設あてに送付されます。
配分決定前に事業を執行した場合は、配分の対象となりませんのでご注意ください。

申請する施設の業種・申請事業の内容により異なりますので、「受配申請の手引き」の『受配申請要領』をご覧ください。

資金をできるだけ広く、公平に配分するため、一法人で複数の施設を経営している場合には、法人単位で限度額を設けています。
したがいまして、申請は施設ごとに提出していただきますが、法人全体での資金計画により、申請額等を調整くださいますようお願いいたします。

例）A法人
B施設/車両申請額　200万円
C施設/改修工事申請額　200万円
D施設（地活）/軽車両申請額　100万円
合計申請額　500万円
A法人では、3施設から500万円までの申請をすることができます。

一事業として見なせる例としては、「映像機器（テレビとＤＶＤレコーダー）」「洗濯設備（洗濯 機と乾燥機）」「厨房機器（冷蔵庫と電子レンジ）」など関連性があるものです。

（二事業と見なされる事例）
エアコン設置と車両購入、屋上防水工事と厨房機器購入、テレビと冷蔵庫購入事業など、関連性が希薄なものです。

共同募金に受配申請書を提出した内容は、翌年度に執行することを計画されているので、予算書 には配分の可否に係わらず、「共同募金配分収入」「事業執行に係る支出」（該当する費目）として予算計上して差し支えありません。