共同募金について

昭和２０年、終戦直後、生活困窮者と戦災孤児の激増など、深刻な社会的・経済的混乱のなかで、国は「生活保護法」(昭和２１年１０月制定)を中心とした公的扶助政策を推進してきました。 一方で、戦前国内に6,700余あった民間社会福祉施設は、戦災によって3,000余に激減し、さらにインフレによる物価の高騰、物資の入手難などによって、復興はおろか施設の維持さえも困難な状況となりました。 また、昭和２１年、連合軍総司令部(G･H･Q)は、国が行うべき政策を民間の事業体に行わせてはならないことと、民間が行う事業への公金支出を禁止する覚書を国に発しました。 当時、「公私分離の原則」と呼ばれたものです。 このような状況のなかで、民間社会福祉事業の活動資金を確保するための寄付金募集(共同募金運動)を、全国的に実施しようという気運が公私の間に高まり、この運動を展開するために｢社会事業共同募金中央委員会｣(現在｢中央共同募金会｣)が組織されました。 併行して、厚生省(現在｢厚生労働省｣)が提唱した、国民の“たすけあいの心”を喚起する「国民たすけあい運動」の一環として実施するための「共同募金(コミュニティチェスト)実施要綱」が昭和２２年８月に策定され、第１回の共同募金が昭和２２年１１月２５日から１２月２５日までの１カ月を運動期間として実施されました。