受配申請の事務手続きのフローチャート

　共同募金の申請は、社会福祉施設の種別によって次の資金区分に分かれています。対象となる施設の業種が該当する資金区分を選択して、次へ進んでください。　　　　　　　　　　　

施設整備費　 ←様式のダウンロードはここから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 社会福祉法第２条に規定する民間社会福祉事業施設、または更生保護事業法第2条に規定する民間更生保護事業施設が対象となります。
児童関連	保育所、児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、 知的・身体等の障害児（通園）施設　など
障害者関連	障害者授産・更生施設、 障害福祉サービス施設（就労継続支援施設Ａ・Ｂ、生活介護施設、多機能型施設）　など
高齢者関連	軽費老人ホーム、養護老人ホーム 特別養護老人ホーム　など （介護保険事業は配分対象外）
その他	救護施設、更生保護施設

地域作業所援助費　 ←様式のダウンロードはここから　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 県・市町村の補助対象となっている障害者地域作業所・地域活動支援センターおよび 障害者生活ホームが対象になります。
業種例	障害者地域作業所、地域活動支援センター（福祉活動ホーム）、共同生活援助施設（グループホーム）、共同生活介護（ケアホーム）　など

※ご不明な点は、神奈川県共同募金会までお問い合わせください。

受配申請書を作成する際のポイントを�@受配の手引きの内容に基づきＱ＆Ａ方式で掲載しています。

Ｑ＆Ａに記載のとおり、配分委員会で厳正な審査を行いますので、共同募金会事務局からの問い合わせや、配分委員会委員が直接訪問して調査を行う場合がありますので、その際は対応をお願いします。 3月下旬に配分の可否が決定しましたら、県共同募金会から「公文書」で結果をお知らせしますので、事業の執行は 必ず配分決定の後に行ってください。