配分申請関係

受配申請の事務手続きのフローチャート

ステップ3

受配申請事務のＱ＆Ａ

受配申請書を作成するにあたってのポイントなどをＱ＆Ａ方式でまとめましたので、ご活用ください。
なお、次のＱ＆Ａ以外にご不明な点がありましたら、神奈川県共同募金会までお問い合わせください。

　Ｑ１　共同募金の申請事業が対象となる時期はいつですか？　　　

Ａ１	共同募金への申請は、事業執行する年度の1年前に申請していただきます。当年度の事業には配分はできませんので、ご注意ください。
	○・・・平成25年度共同募金への申請⇒平成26年度に計画する事業 ×・・・平成25年度共同募金への申請⇒平成25年度に計画する事業

Ｑ２　受配申請書の提出について、教えてください。

Ａ2	受配申請書は、申請する施設の所在地にある「共同募金会・市区町村支会」(⑤受配申請書・提出先支会住所録に記載)へ提出期限までに必ず提出してください。
	提出部数は、横浜市内と川崎市内に所在する施設の場合は、4部(1部原本・3部コピー)、その他市町村（相模原市を含む）に所在する施設は3部(1部原本・2部コピー)提出ください

Ｑ３　受理通知書とは何ですか？

Ａ３	共同募金会・市区町村支会を通じて受配申請書を提出して、県共同募金会が確かに受理しましたという確認をハガキでお知らせするものです。
	配分決定の通知ではありませんので、間違えないように注意してください。

Ｑ４　配分可否の結果は、いつ分かりますか？

Ａ４	申請施設からの受配申請書は、社会福祉法第115条に規定される「配分委員会」で審査を行い、 3月下旬に開催される県共同募金会の「理事会」「評議員会」で配分の可否が決定されます。
	配分の可否の通知は、3月31日までに申請施設あてに送付されます。従って、配分決定前に事業を執行した場合は、配分の対象となりません。

Ｑ５　補助率・配分限度額について教えてください。

Ａ５	施設整備費：「受配申請の手引き」の『受配申請要領』をご覧ください。
	地域作業所援助費： ○障害者地域作業所・地域活動支援センター(福祉活動ホーム）の場合：	補助率3/4、配分限度額150万円
	○共同生活援助施設(グループホーム)・共同生活介護施設(ケアホーム)の場合：	補助率3/4、配分限度額50万円
	詳細は、「受配申請の手引き」の『受配申請要領』をご覧ください。

Ｑ６　複数事業は対象外となりますが、どこまでが一事業となりますか？

Ａ６	一事業として見なせる例としては、「映像機器（テレビとＤＶＤレコーダー）」「洗濯設備（洗濯機と乾燥機）」「厨房機器（冷蔵庫と電子レンジ）」など関連性があるもの。
	（二事業と見なされる事例）エアコン設置と車両購入、屋上防水工事と厨房機器購入、テレビと冷蔵庫購入事業など

Ｑ７　配分決定の可否が分かるのが3月下旬なので、予算作成に間に合わないのですが、どうすればいいのでしょうか？

Ａ７	共同募金に受配申請書を提出した内容は、執行することで計画を立てられているので、予算書には配分の可否に係わらず、「共同募金配分収入」として計上して差し支えありません。
	ただし、配分が決定した場合は、必ず予算書（補正予算を含む）に収支計上をお願いしています。

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